東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。
本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民１人１人が意識してもらう施策が必要でございます。
先ほどもありましたが、本市は一昨年12月に、県内他市町に先駆けてゼロカーボンシティ宣言を行いました。持続可能な社会を目指すという高い志を示し、市直営の太陽光発電事業を先頭に環境負荷に優しい事業を展開してまいりました。今後は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという高い目標に向けて施策を進めなくてはなりません。 そこでお伺いします。
また、その中で一般住宅等への省エネ設備や蓄電池の普及拡大に向けた検討を前提とする観音寺市ゼロカーボンシティ宣言の実現と併せて創設すべき施策と考えております。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっております。
本市は、2020年９月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しております。その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。
次に、議案第29号定住自立圏形成協定の変更については、本市の意見により変更したものはあるのか尋ねたところ、そのようなものはないが、本市はいち早くゼロカーボンシティ宣言をしており、先導的に二酸化炭素排出抑制の対策を進め、情報を提供していきたいとの答弁がありました。
また、新庁舎建設整備事業費において、物品の新規購入を最小限にとどめたため、１億1,500万円もの減額をしたということで、ゼロカーボンシティ宣言の本市としては、その宣言を形にしたものとして評価できると思っております。しかし、予算的には少額でありますが、気になる２点についてお伺いをしたいと思います。
本市のゼロカーボンシティ宣言を意識した取り組みといたしまして、省エネで、基準一次エネルギー消費量から５０パーセント以上の一次エネルギー消費量の削減を実現できる建物で、高断熱化及び高効率な省エネルギー施設を備えた建物であることを実現するということで提案されております。
日本が大変不名誉な化石賞を２年連続受賞したことについて、今年３月１日にゼロカーボンシティ宣言を行った東かがわ市の市長としてどう評価しますか。上村市長の見解を伺います。
それは、本市が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をしていることからも、積極的に気候変動対策に取り組まなければならないという、各議員・各会派の強い思いからではないでしょうか。
東かがわ市は、令和３年３月１日、ゼロカーボンシティ宣言をしました。市民の皆様には４月の広報で周知されております。令和３年６月４日時点で宣言した自治体は３９９自治体、表明自治体総人口約１億１，０３７万人です。本市は２９２番目の宣言自治体でございます。 政府の補助金を利用して、先進地では具体的な取り組みを進めているところもあります。
〔34番（植田真紀君）登壇〕 ◆34番（植田真紀君） 質問の大きな１点目、高松市ゼロカーボンシティ宣言とゼロカーボン戦略についてお尋ねします。 昨年12月３日、本市は2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする高松市ゼロカーボンシティを宣言しました。
そして、市民・事業者への啓発としましては、現在、市のホームページにおいて、ゼロカーボンシティ宣言のお知らせとともに様々な関係機関へのリンクをはり付け、市民や事業者向けの情報提供と啓発を行っております。 今後も引き続き、これら３点の取り組みを軸としつつ、またそれぞれの強化に向けた研究も行いながら、脱炭素社会の実現を推進してまいります。
こうしたことにより、地球温暖化は子供たちにとっても関心の高い問題となってきているものと存じますが、環境教育にとって大切な、今自分たちができることについて、自主的に行動するというところまでには至っていないと捉えており、本市のゼロカーボンシティ宣言に合わせ、その実現に向けて具体的な取組を行う必要があるものと考えております。
そういった意味で今後考えていかなければいけないのは、他自治体でも出ておりますゼロカーボンシティ宣言等々、そういったものの検討をして、我々が旗振り役となって、企業、そして教育、こういったものの全体的なカーボンニュートラルの世界、それをさらに企業化していく、産業化していくような規模感で取り組んでいけたらなと思っております。
大西市長は、法改正に先立ち、昨年12月３日の市長定例記者会見で、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す、ゼロカーボンシティ宣言を行い、本年度は、本市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行いながら、ゼロカーボンシティ実現に向けた施策・目標を策定しているところです。 このたびの法改正をどのように受け止め、本市として取り組むお考えでしょうか。
ゼロカーボンシティ宣言都市に関わる質問をさせていただきます。
・若者定住支援について ・英語教育を活かした環境づくりについて ５番議員 田中久司 ・投票率向上に向けた取組みについて ・上村市政の評価について １０番議員 東本政行 ・新型コロナ禍での市の今後の対応について ・国際交流、特に中国との交流、向き合い方につい て ・東かがわ市「ゼロカーボンシティ宣言
質問事項の第３は、東かがわ市「ゼロカーボンシティ宣言」についてです。 １点目として、全体的には評価できますが、２０５０年までに本気で温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成しようと思えば、今から２０３０年までの９年間が重要です。そのために、今、直ちに石炭火力発電所の稼働を中止することが必要です。当然、今、政府が進める新たな火力発電所建設計画の中止が絶対条件になります。
本市においても、３月１日にゼロカーボンシティ宣言をしたところでもあります。再生可能エネルギーの利用促進の１つとして、太陽光発電施設があります。 香川県において出力５０キロワット以上については太陽光発電施設の設置ガイドラインに基づき、事業主に対して指導しているところでもあります。その中に、地域住民への十分な説明に努めることが必要とあります。